高齢者の防災

地震などの自然災害に備えて、親の住まいは高層マンションよりも賃貸がおすすめな理由

投稿日:2017年6月15日 更新日:

- Sponsored Links -

老後は地元ではなく、都会のタワーマンションで暮らす人が増えています。

「親がタワーマンションの高層階に暮らしている」という人は再考が必要です。

なぜ親の住まいに高層マンションは避けたほうがいいのか?

買い物をするデパートや駅にも近くて、何より見晴らしがいい。

「毎朝、日の出とともに富士山が見えるから縁起がいい」

「それまで一生懸命働いてきたから、老後はこんな素敵なタワーマンションで何不自由ない生活を送りたい」

子どもたちも近くに住んでいるから、安心して暮らすことができると高層マンションを選ぶ人が増えています。

しかし、自然災害のことを考えると高層マンションは避けたほうがいいと言われます。

なぜ親の住まいに高層マンションは避けたほうがいいのでしょうか?

大きな地震でエレベーターが止まる危険性

大抵のエレベーターは、震度5以上の揺れを感知すると、自動的にエレベーターの運転を中止します。

運転の再開には、エンジニアの点検を待つ必要があります。

このため、高層階に住んでいる人は、大きな地震の後には長い階段の上り下りをしなければいけなくなります。

若い人でも大変なことですが、お年を召した人ならなおさらで、さらに重い荷物を持っての上り下りとなると大変な重労働となります。

高層階ほど大きく揺れる危険性がある

高層階では、地震の震度で表される以上に、大きな周期でゆっくりと揺れることがあります。

また、地面に近い場所よりも大きく揺れることもあります。

「新耐震基準」の建物とは?

1981年以降に建てられたマンションはすべて、新耐震基準に沿った建物で、震度6強から7程度の揺れでも倒壊しないように設計されています。

しかし、いくら新耐震基準に沿った設計で倒壊しなくても、この「大きな揺れ」で破損することはあり、場合によっては住み続けることが困難になる可能性はあります。

部分的に破損・損壊したマンションを修理する、もしくは建て替えるかの判断は個人的な判断でできるものではありません。

住民全員の意見を聞き、コンセンサスを取ることは非常に困難で、阪神淡路大震災でもこの問題は多かったと言われています。

「免震」タイプなら安全?

では、どのようなタイプの高層マンションなら安全なのでしょうか?

マンションには、

  • 新耐震基準に沿った「耐震」タイプ
  • ダンパーを使って揺れを抑える「制震」タイプ
  • 地面の揺れを建物にダイレクトに伝えない工夫をした「免震」タイプ

とがあります。

また最近では、免震がさらに進化させて、揺れたらエアクッションのように空気層で建物を地面から隔離する「断震」という仕組みもあります。

耐震よりは制震や免震、さらに断震が施されたマンションのほうが価格が高い分、大きく揺れることはないとされていますが、エレベーター問題や損壊時の修理や建て替え問題を考えると、高層マンションは避けたいというのが本音です。

自然災害のリスクを考えるなら賃貸がおすすめな理由

住宅ローンは支払いの時期を遅らせることができますが、災害を理由に帳消しにすることは原則できません。

親の世代は「持ち家」に強いこだわりがある人が少なくありませんが、自然災害発生時のリスクを考えると、賃貸に住み続けるほうが良い選択と言えます。

賃貸であれば、被災しても次の物件を探すコストと時間がかかるだけですみますが、高層マンションや一戸建てに住んでいて住宅ローンを支払っている場合には、新たな住宅ローンを二重に支払わなければいけなくなる可能性があります。

特に老後に新居を構える希望を持っている人の場合は、このことを十分検討しなければいけません。

賃貸の場合、被災したとしても修理費用や建て替え費用は建物のオーナーが支払いますので、入居者に大きな負担はありません。

新たな入居先が決まったとしても、かかる費用は引っ越し代金と新たな家賃だけですので、そこまで大きな資金は必要ありません。

持ち家なら ”全額現金” が理想

それでも持ち家にこだわるのであれば、災害時に被災した住宅の再建のために組む二重ローンを覚悟のうえで、全額現金で購入したいものです。

もしそれができない場合、無理なく返済できる範囲で住宅ローンを組みます。

返済額はギリギリに設定はせず、貯金をしながら返済できる範囲に収めるようにし、また完済時の年齢にも考慮する必要があります。

住宅ローンを組むなら地震保険への加入は必須

住宅ローンを組んで再建した家で暮らすなら、地震保険への加入は必須です。

地震保険の保険金は火災保険の最大50%まで(100%まで補償する保険会社もあり)の支払いですので、もう一度家を建てるための資金というよりも、生活再建のため(当面の生活費や仮ぐらしのための費用など)の資金と考えます。

地震保険の保険料は毎年値上がりしている印象がありますが、地震が起こる可能性の高い地域に住んでいる場合、必ず加入しておきましょう。

地震保険の保険料は各保険会社で値段は変わりませんが、必ず火災保険とセットで加入する必要があることから、過不足なく火災保険の補償内容を組むことで無駄な保険料を省くことができます。

無駄な保険料を省くためにも、必ず2社以上で見積もりを取って比較するようにしましょう。

見積もりの取り方についてはこちらに詳しくまとめていますのでご覧ください。

立てる場所の選定も重要

家を建てる場合も、慎重に立てる場所を検討する必要があります。

東日本大震災では、それほど揺れが大きくなかった地域でも液状化現象が見られた場所がありました(液状化減少は、比較的最近の埋め立て地でなくても見られました)。

家を建てたい場所は災害時に液状化現象が起こる可能性のある地域か、地盤沈下が起きやすい地域か、自治体が提供しているハザードマップと照らし合わせて、リスクの少ない場所を選ぶようにしましょう。

ハザードマップは、自治体の窓口でも確認することができますが、インターネット上でも確認することができます。

国土交通省の運営している「わがまちハザードマップ」は、使い方も簡単ですので、調べたい自治体のハザードマップを事前に確認しておくといいでしょう。

まとめ

このように、高層マンションのエレベーター問題や修理・建て替えの問題、二重ローンなどの問題を考えた場合、親が高層マンションに住むことはおすすめできません。

もし一戸建てを建てようとしているなら、ハザードマップで周辺地域の調査をし、住宅ローンはできるだけ組まなくて済むような支払いになるようにしたいものです。

今まで住んでいた家や土地を少しでも高く売却することができたら、住宅購入資金の足しにもできますので上手に活用しましょう。

>>>全国直営仲介取扱件数NO.1の住友不動産販売で無料査定!

今ある家に住みながら資金調達ができる、資金確保やローン返済にはこちらもおすすめです。

>>>住みながら自宅を売却できる【ハウスドゥ】







-高齢者の防災
-,

Copyright© 台風備え.com , 2021 All Rights Reserved.