台風の強烈な風や大雨によって雨漏りしてしまった場合、その修理費用は火災保険の対象となるのでしょうか?
ここで、火災保険の基本的な補償と雨漏りの考え方について一緒に見て行きましょう。
目次
火災保険の補償範囲
火災保険は火災でないと保険金が支払われないと言うわけではありません。
火災保険の基本的な補償内容
火災保険の補償範囲は、火事や自然災害だけでなく、事故や盗難なども補償の対象としています。
基本的な補償範囲(建物・家財)は以下の通りです。
- 火災
- 落雷
- 破裂、爆発
- 風災、雹(ひょう)災、雪災
- 水災
- 建物外部からの物体の飛来、落下、衝突
- 漏水などによる水漏れ
- 騒じょう、集団行為等による暴力行為
- 盗難による盗取、損傷、汚損
- 不測かつ突発的な事故
これらの補償のいくつかは、保険会社によっては取り外して保険料を抑えることも可能です。
そして、オプションとして地震保険や個人賠償責任保険などを追加することも可能です。
雨漏りの原因が「老朽化」や「原因不明」だと保険金支払いの対象外
これは覚えておきましょう。
雨漏りの原因が「老朽化」によるものや「原因不明」だった場合には、保険金の支払いはされません。
基本的に火災保険は外的な要因によって被った被害に対して支払われますので、老朽化や経年劣化などで生じた損害は補償の対象外となります。
また、損害の原因を調べてもわからなかった場合も補償の対象外となります。
これは、簡単に言うと、損害の原因が判明しないと保険金を支払っていいものかどうかの判断ができないからです。
では、台風による雨漏りは火災保険の補償の対象となるのでしょうか?
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台風による雨漏りが補償の対象となるには
覚えておきたいことがもうひとつあります。
それは、台風でも雨漏りの原因が老朽化であれば補償の対象外であると言うことです。
台風による雨漏りが補償の対象となるケース
台風による雨漏りが補償の対象となるには条件があります。
- 台風の雨風などにより窓が割れて、風雨が吹き込んで雨漏りをしているケース
- 台風の雨風が壁や屋根を破壊し、雨漏りをしているケース
このように、雨漏りの原因が台風による損害である場合には「風災」として認定され、保険金の支払いの対象となります。
※ただし、実際に保険金が支払われるかどうかはそのときの査定に左右されます
ですから、台風の後に雨漏りが起きた場合には、その雨漏りの原因が台風であることを示す証拠(写真など)を揃えておくとようでしょう。
実は大事なポイントが他にあります
ここまでは、火災保険の雨漏りに関する基本的な考えをまとめてきました。
しかし、それ以上に実は大事なポイントが2つあります。
- 適切なプランニングをすること
- 事故の一報をどのように保険会社に入れるか
適切なプランニングをすること
火災保険の補償内容は住んでいる地域、家族構成、建物の築年数などによってプランニングの方法が異なります。
台風の多い地域では水災の補償を重視することもあるでしょう。
しっかりと補償内容を選んで、何が必要で何が不要かを一つ一つ確認することが重要です。
そして、同じ補償内容でも保険会社によって保険料が異なりますので、しっかりと2つ以上の保険会社で比較検討することが必要です。
同じ補償で毎月2,000円の差があれば年間で24,000円、10年で24万円の差になります。
保険金の支払い対象かどうかの前に、この24万円を削れるかどうかは大きな差となります。
そこで利用したいのが、火災保険の一括見積もりサイトです。
このような火災保険一括見積りサイトでは、10社の損害保険会社の中から補償内容・保険料ともに最適な火災保険を自分でプランニングできます。
しっかりと、あなたのお住まいの地域に適したプランニングをしてください。
事故の一報をどのように保険会社に入れるか
保険会社への事故報告の一報を間違えていれてしまえば、そこで保険金の支払い交渉は終了となってしまいます。
具体的にどういうことかと言うと、
- 雨漏りの原因が判明しておらず
- 老朽化かどうかもわからず
- 情報が何もない状態で連絡すること
これをしてしまうと、保険会社から「雨漏りは基本的に建物の老朽化が原因ですので補償の対象外です」と言われておしまいです。
一旦このやり取りを終えてしまうと、その電話でのやり取りの記録が保険会社に残ってしまいますので、それからどんなに頑張って交渉をしようとしてもどうにもなりません。
ですから、保険会社に事故の一報を入れるときには、事故の情報を予めまとめて、老朽化でないことを伝えることが重要です。
そのためには、雨漏りの事実を知ってからその原因を調査し、台風が原因と判明したら証拠写真を撮影し、修理見積もりを取ってから保険会社に連絡をするといいでしょう。
気心の知れた保険代理店のパートナーがいる場合には、保険会社に一報を入れる前に相談するといいでしょう。