台風で住宅が被災したときに届け出る『罹災証明書』と『罹災届出証明書』の違いとは？

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台風や竜巻などの自然災害によって住宅等が被災した場合、公的支援の手続きや保険請求の手続のために、市区町村の証明書が必要になります。

このような自然災害の場合、自治体では「罹災（りさい）証明書」または「罹災届出証明書」を発行しますので、証明書が必要な方は各市区町村の防災危機管理課などの窓口に相談しましょう。

では、この「罹災証明書」と「罹災届出証明書」は何が違うのでしょうか？

『罹災証明書』と『罹災届出証明書』の違い

市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害の被災者から申請があつたときは、遅滞なく、住家の被害その他当該市町村長が定める種類の被害の状況を調査し、罹災証明書（災害による被害の程度を証明する書面）を交付しなければならない。

引用元: 災害対策基本法第90条の2

罹災証明書は、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針（内閣府）」により被害程度を判定することができる「住家等の建築物」を対象としています。

証明書の発行を行うために、市区町村の職員（調査員）による「住宅被害認定調査」を行い、全壊・大規模半壊・半壊・一部損壊・床上浸水・床下浸水の区分で被害程度を判定します。

罹災証明書の申請をするためには、以下のものを準備する必要になります。

罹災届出証明書は、自然災害による住宅等の被害について写真等で確認し、被災者から罹災の届出があったことを証明するものです。

このため、市区町村の職員による「住宅被害認定調査」は行わず、被害程度についても判定しません。

被害程度の判定を必要としない住宅の被害、動産（自動車・家財など）の被害、工作物（物置・塀など）の被害等については、この証明書で対応します。

罹災届出証明書の申請をするためには、以下のものを準備する必要があります。

罹災証明書の申請から交付、具体的な支援までの流れは以下のようになっています。

なお、判定を不服とする場合には再度調査を依頼し、2次判定を申請することもできます。

被災者生活再建支援金、義援金など

独立行政法人住宅金融支援機構融資、災害援護資金など

税、保険料、公共料金など

災害救助法に基づく応急仮設住宅、住宅の応急修理

罹災証明書と罹災届出証明書の違いを以下にまとめます。

ただし、罹災届出証明書も客観的な認知さえできれば罹災証明書と同等の効力を持つと言われていますので、被害の大小に関わらず写真を取るなどの被害状況をまとめておくことが重要です。

不明な点があれば、速やかに市区町村の窓口で相談をしましょう。

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『罹災証明書』も『罹災届出証明書』も、実際に手続きをするには自分で動くことが必要になります。

実際に災害に罹災したときなどは、家族や近隣の人と協力しあって少しでも早い復興のために動くと良いでしょう。